jap_siro近年のディベート普及の背景
 90年代頃より、日本では「教育ディベート」の普及が進んできました。その背景には、次のような社会の要請があります。
 
 1つ目は「国際化の進展」です。

 冷戦崩壊後、国際化により日本人が国際舞台に出る機会が増え、外国人とのコミュニケーションをとる機会が増えました。

 しかし、日本人と欧米人のコミュニケーションのとりかたの違いが問題となりました。

 欧米人は多様な人種、民族、宗教、文化の中で生活しているため、常に自己主張が求められます。

 それに対し、日本では、均質性が高いために、お互いの立場を察し、波風を立てないようにするといったコミュニケーションが行われます。

 この日本的コミュニケーションが、国際舞台では通用しない事態が生じてきたため、自己主張をできる人間を育てる目的で教育ディベートが注目されるようになりました。
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jap_siro高度情報化社会の到来
 背景の2つ目は、「高度情報化」です。

 高度情報化社会の到来により、情報が氾濫する時代となり、その中で、情報収集だけでなく、その情報をいかに分析して活用していくのかという情報処理の能力が問われるようになりました。

 そこで、物事を多角的に分析する訓練として教育ディベートが注目されるようになったのです。
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jap_siro企業研修としてのディベート
 以上のような背景の中、企業、公共団体での研修にディベートを用いる試みが活発化しました。

以下、いくつか例を挙げたいと思います。

 富士通株式会社では、グローバル化への対応策として、論理力強化のために96年から階層別の必須研修の一部としてディベート研修を行っています。

 日本電気株式会社
では、社内コミュニケーションの改善のために、希望者に対して研修を行っています。

 国際協力事業団(JICA)
では、開発援助の基礎知識、コミュニケーション能力、事務処理能力の向上など、さまざま能力の向上にディベートが有用であると考え、新入職員の研修で実施しています。

 東京ガス
では、90年度から「チャレンジ・プログラム」という自己啓発研修の一環で、ディベート研修をおこなっています。
これは、会社が研修の目的を設定するのではなく、社員が業務の遂行上のスキルアップのためという目的を自ら見出して研修を受けているのです。

 このように、多様な目的でディベート研修が行われていますが、企業はその目的において、ディベートをただのコミュニケーションのスキルとしてとらえるのではなく、それ以上の効果を期待しているといえるでしょう。


jap_siro学校教育としてのディベート
 90年代に入ると、学校教育の現場でディベートが用いられるようになります。

 教育雑誌ではディベートが取り上げられ、ディベート書の刊行により教育者の間でディベートが認知されるようになりました。

 また、現行の学習指導要領には、小、中、高校に一貫して「伝え合う力」の育成の重視が謳われました。こうした中で、ディベートを授業に活用していくことが増えてきたのです。


<参考文献>

矢野善郎「日本におけるディベートの『普及』と『発明』」『日本におけるディベートの普及について(2)』日本ディベート協会ホームページ、1999年

二杉孝司「ディベート普及の現段階」『日本におけるディベートの普及について(1)』日本ディベート協会ホームページ、1999年

鈴木健「時代が要請するディベート能力」『日本におけるディベートの普及について(1)』日本ディベート協会ホームページ、1999年

堤征秀「ディベート研修導入の実態」『ジェトロセンサー』50(594)、日本貿易振興機構、2000年